【正答】2

【解説】
1.戦国時代、武田信玄は治山事業として信玄堤と呼ばれる不連続えん堤を築いた。これは現在でいうところの霞堤に相当する。
2．正しい。
「山川掟の令」の内容としては、山地での森林伐採や農地開墾の禁止した。
3．明治政府は治山技術導入のため、オランダから技術者を招へいした。
4．河川法は明治29年、砂防法は明治30年、地すべり等防止法は昭和33年に各々制定された。
5．土砂災害防止法は平成11年6月の広島災害を契機として平成12年に制定された。土砂災害警戒区域を明らかにし警戒避難体制の整備を図るとともに、土砂災害特別警戒区域における開発行為の制限や建築構造の規制をする制度である。昭和33年に制定された法律は地すべり等防止法である。

【参考資料】
森林・林業実務必携P125P126

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【正答】1

【解説】
直接流出：降雨中及び降雨後の洪水流出を形成する流出成分。
基底流出：無降雨時に緩やかに流出量が逓減（ていげん）している流出成分。
損失雨量：樹幹遮断損失成分や土壌貯留成分等。
有効雨量：全降雨量から損失雨量を差し引いた雨量。直接流出量に寄与する降雨量。

流域内（15km2）における全降雨量は、グラフより、

（15×1,000,000）×（40/1,000）=600,000（m3）

また、直接流出量は、グラフより、

58×3,600=208,800（m3）

よって、直接流出率は、

208,800/600,000=34.8（％）

となる。
損失雨量は、

（600,000-208,800）/（15×1,000,000）×1,000=26.08（mm）

となる。

【参考資料】
森林・林業実務必携P117～P118

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【正答】4

【解説】
えん堤の各部名称については、正答の通りである。
砂防えん堤において下流側法面は、洪水時、越流砂礫が下流側法面上に落下及び衝突しない条件により求められる。上流側法面は下流側法面の制約条件に応じて、設計上必要なものを求める。その結果、一般に砂防えん堤の法面は下流側より上流側の方が緩傾斜になる。
（重力式砂防えん堤とは、えん堤の自重によって外力に抵抗させようとするもので砂防えん堤の大半はこの重力式として設計されている。）

【参考資料】
森林・林業実務必携P133～P135
新砂防工学P145～P150

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【正答】3

【解説】
1.「緑の雇用」は、林業就業者の確保・育成を図るため、林業への就業に意欲を有する若者を対象に、林業に必要な基本的技術の習得を支援する事業である。
2.「森林施業プランナー」とは、『「提案型集約化施業」を推進するため、施業の集約化を担う人材』のことで、林野庁が平成19年度からその育成を進めている。
（「森林施業プランナー協会」は、森林施業プランナーの均質化を図るため、平成24年度10月に「森林施業プランナー認定制度」を開始した。）
3.正しい。
（平成25年度においても、森林技術総合研修林業機械化センターでは各種研修が実施されている。ホームページ参照）
4.都道府県では、GISを用いて森林の情報を管理するシステムの導入が進められている。インターネットを通じてそれらの情報を提供する取組がみられるものの、個人情報を含むことから取扱いには留意を要し、現状、情報のすべてを閲覧することはできない。
5.「美しい森林づくり推進国民運動」は、京都議定書目標達成計画に定められた森林吸収量の目標達成や生物多様性保全等の国民のニーズに応えた森林の形成を目指し、間伐の遅れの解消や100年先を見据えた多様な森林づくりを推進する民間主導の国民運動である。「美しい森林づくり全国推進会議」は、経済団体、教育団体、環境団体、NPO等99団体により構成され、同運動の拡大に取り組んでいる。

【参考資料】
平成25年版森林・林業白書P17P18P144～P145
平成23年版森林・林業白書P62
平成20年版森林・林業白書P48

【正答】2

【解説】
 1.平成18年の木造住宅の新設着工戸数をみると、その約2割（18.8％）がツーバイフォー工法住宅、約8割（77.4％）が木造軸組工法で建築されている。
（平成24年においては、ツーバイフォーが22.1％、木造軸組が74.8％となっている。）
 2.正しい。
（平成23年の国産合板用材の供給量は、平成12年の18倍に当たる過去最高の252万ｍ3となり、合板用材の24％が国産材となっている。）
 3.建築用製材品に占める人工乾燥材の割合は、市場において大量かつ安価な製品が求められることから増加傾向にあるが、平成18年で25％にとどまっている。
（平成20年で30％程度にとどまっている。）
 4.木材製品に対する需要の多様化により、小規模工場（7.5～75kW未満）を中心に、製材工場数は減少傾向にあり、平成18年の製材工場数は約8千5百工場となっている。
（平成23年末現在で6242工場であり、前年に比べて327工場減少した。減少した工場の約7割は小規模工場であった。）
 5.農林水産省の「平成18年木材流通構造調査」によると、製材工場への素材入荷量のうち約3割が原木市場を介して入荷されており、平成13年と比べほぼ横ばいである。
（平成23年で36.8％とやや増加している。）

【参考資料】
平成25年版森林・林業白書P101、P172、P182～P184、参考付表P18
平成22年版森林・林業白書参考付表P15、P18
平成13年～18年木材流通構造調査

【正答】4

【解説】
 1.我が国は国土の約66％が森林で覆われている。
 2.森林の所有形態は、69％が民有林、31％が国有林となっている。
 3.市町村森林整備計画の範疇は私有林ではなく民有林である。また、国が全額負担するような措置はされていない。
 4.正しい。
 5.保安林面積は全国の森林の48％を占める。

我が国は、国土の約3分の2が森林に覆われた世界有数の森林国である。
我が国の国土面積3,779万haのうち、森林面積は2,510万ha（国土面積の66％）であり、このうち約4割に相当する1,035万haが人工林となっている。
人工林の主要な樹種は、スギ、ヒノキ、カラマツである。
所有形態別にみると、森林面積の69％が「民有林」、31％が「国有林」となっている。
（H25年版森林・林業白書P85抜粋）

【参考資料】
H25年版森林・林業白書P85、P103
森林・林業実務必携P275

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【正答】4

【解説】選択肢はすべて2000年から2005年における世界の森林資源に関する記述の正誤問題である。
最新のデータは、以下の通りである。
国連食糧農業機関（FAO）の「世界森林資源評価2010」によると、2010年の世界の森林面積は40億３千万haであり、世界の陸地面積の約31％を占めている。
世界の森林は、2000年から2010年までの10年間に,植林等による増加分を差し引いても、年平均で521万ha減少している。
地域別にみると、アフリカと南米では、主に熱帯林の伐採により、それぞれ年平均300万ha以上の大規模な減少が起きている。
一方、アジアでは、主に中国における大規模な植林により、年平均224万haの増加がみられる。（森林・林業白書P115抜粋）

【参考資料】
平成25年版森林・林業白書P115（新データ）
平成22年版森林・林業白書P59（旧データ）

【正答】1

【解説】
まず人工林について見てみる。
我が国では、1950年代半ばから1970年頃まで水源林を目的とした拡大造林が大々的に行われた。
そのため、我が国の人工林において、縦軸に面積、横軸に齢級をとる場合、8～10齢級をピークとした山型のグラフとなる。
我が国の天然林については、高齢級のものが大半を占め、若齢級はほとんどない。

※齢級とは
森林の林齢を5年の幅でくくった単位。人工林は、苗木を植栽した年を1年生とし、1～5年生を「1齢級」、6～10年生を「2齢級」と数える。

  1齢級： 1～  5年生
  2齢級： 6～10年生
　　　　　・
　　　　　・
  8齢級：36～40年生
  9齢級：41～45年生
10齢級：46～50年生
　　　　　・
　　　　　・

【参考資料】
平成25年版森林・林業白書P85～86、参考付表P3

【人事院開示請求電子申請システムの窓口】
https://ssl.jinji.go.jp/kaijiseikyu/kaiji_index.html

最短でも２週間程かかるとみておいた方が良い。