国家公務員採用一般職試験(林学)の受験を考えている方々へ、私(管理者)が実践した勉強法をお伝えします。 林学の専門試験の受験対策に特化した内容です。 関連キーワード:国家公務員試験(林学)、農林水産省、林野庁、森林管理局、森林管理署(営林署)、森林官、森林保護員、農学部、林業、植林、木材 etc.
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※解説内容は不十分であり、誤った表現をする可能性もある。また、誤字脱字、誤表記もあり得る。当サイトの解説や正答番号等を鵜呑みにせず、各々個別で確認を行うこと。
【設問】
我が国の治山事業や砂防事業の沿革に関する記述として最も妥当なのはどれか。
【正答】2
【解説】
1.戦国時代、武田信玄は治山事業として信玄堤と呼ばれる不連続えん堤を築いた。これは現在でいうところの霞堤に相当する。
2.正しい。
「山川掟の令」の内容としては、山地での森林伐採や農地開墾の禁止した。
3.明治政府は治山技術導入のため、オランダから技術者を招へいした。
4.河川法は明治29年、砂防法は明治30年、地すべり等防止法は昭和33年に各々制定された。
5.土砂災害防止法は平成11年6月の広島災害を契機として平成12年に制定された。土砂災害警戒区域を明らかにし警戒避難体制の整備を図るとともに、土砂災害特別警戒区域における開発行為の制限や建築構造の規制をする制度である。昭和33年に制定された法律は地すべり等防止法である。
【参考資料】
森林・林業実務必携P125P126
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【設問】
次は、流出量と降雨量のグラフに関する記述であるが、A,B,Cに当てはまるものの組合せとして最も妥当なのはどれか。
【正答】1
【解説】
直接流出:降雨中及び降雨後の洪水流出を形成する流出成分。
基底流出:無降雨時に緩やかに流出量が逓減(ていげん)している流出成分。
損失雨量:樹幹遮断損失成分や土壌貯留成分等。
有効雨量:全降雨量から損失雨量を差し引いた雨量。直接流出量に寄与する降雨量。
流域内(15km2)における全降雨量は、グラフより、
(15×1,000,000)×(40/1,000)=600,000(m3)
また、直接流出量は、グラフより、
58×3,600=208,800(m3)
よって、直接流出率は、
208,800/600,000=34.8(%)
となる。
損失雨量は、
(600,000-208,800)/(15×1,000,000)×1,000=26.08(mm)
となる。
【参考資料】
森林・林業実務必携P117~P118
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【設問】
次は、重力式砂防えん堤に関する記述であるが、A,B,Cに当てはまるものの組合せとして最も妥当なのはどれか。
【正答】4
【解説】
えん堤の各部名称については、正答の通りである。
砂防えん堤において下流側法面は、洪水時、越流砂礫が下流側法面上に落下及び衝突しない条件により求められる。上流側法面は下流側法面の制約条件に応じて、設計上必要なものを求める。その結果、一般に砂防えん堤の法面は下流側より上流側の方が緩傾斜になる。
(重力式砂防えん堤とは、えん堤の自重によって外力に抵抗させようとするもので砂防えん堤の大半はこの重力式として設計されている。)
【参考資料】
森林・林業実務必携P133~P135
新砂防工学P145~P150
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【設問】
我が国の森林・林業を巡る近年の動向に関する記述として最も妥当なのはどれか。
【正答】3
【解説】
1.「緑の雇用」は、林業就業者の確保・育成を図るため、林業への就業に意欲を有する若者を対象に、林業に必要な基本的技術の習得を支援する事業である。
2.「森林施業プランナー」とは、『「提案型集約化施業」を推進するため、施業の集約化を担う人材』のことで、林野庁が平成19年度からその育成を進めている。
(「森林施業プランナー協会」は、森林施業プランナーの均質化を図るため、平成24年度10月に「森林施業プランナー認定制度」を開始した。)
3.正しい。
(平成25年度においても、森林技術総合研修林業機械化センターでは各種研修が実施されている。ホームページ参照)
4.都道府県では、GISを用いて森林の情報を管理するシステムの導入が進められている。インターネットを通じてそれらの情報を提供する取組がみられるものの、個人情報を含むことから取扱いには留意を要し、現状、情報のすべてを閲覧することはできない。
5.「美しい森林づくり推進国民運動」は、京都議定書目標達成計画に定められた森林吸収量の目標達成や生物多様性保全等の国民のニーズに応えた森林の形成を目指し、間伐の遅れの解消や100年先を見据えた多様な森林づくりを推進する民間主導の国民運動である。「美しい森林づくり全国推進会議」は、経済団体、教育団体、環境団体、NPO等99団体により構成され、同運動の拡大に取り組んでいる。
【参考資料】
平成25年版森林・林業白書P17P18P144~P145
平成23年版森林・林業白書P62
平成20年版森林・林業白書P48
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